春日市議会 2019-09-11 令和元年決算審査特別委員会 本文 2019-09-11
福祉タクシー利用助成金のお話が出まして、不用額が約112万ということでしたけれども、福祉タクシー券の利用方法、これは１回当たり１枚、基本料金分ということで、まずよろしいですかね。 147: ◯委員長（野口明美君） 久原課長。 148: ◯福祉支援課長（久原徳子君） 年間48枚が限度ですけど、初乗り運賃に相当する額を助成しております。580円が限度になります。 以上です。
福祉タクシー利用助成金のお話が出まして、不用額が約112万ということでしたけれども、福祉タクシー券の利用方法、これは１回当たり１枚、基本料金分ということで、まずよろしいですかね。 147: ◯委員長（野口明美君） 久原課長。 148: ◯福祉支援課長（久原徳子君） 年間48枚が限度ですけど、初乗り運賃に相当する額を助成しております。580円が限度になります。 以上です。
そして、また、本市は、福祉タクシー券というのを一方では出してあるわけなんですね。そういうところも考えながら、高齢者にやさしい何らかの対策をしっかり打っていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。 2016年に大野議員も質問されました。私もそのとき質問したわけですが、福岡県では、この支援事業を行っていたのが６市４町が実施をされていました。
ということ、歳出の２款１項総務管理費では、ＡＥＤ設置場所の町民への周知と職員への講習のあり方、国作分譲地の販売、建築の状況、ＤＶ相談の実態、海外ホームステイ事業の委託方法、２款２項町税費では、空き家に対する固定資産税の考え方、２款５項統計調査費では、経済センサスの公表のあり方、３款１項社会福祉費では、福祉タクシー券の利用状況、代理サポート事業の効果、緊急通報システムの利用状況、３款２項児童福祉費では
シャトルバス廃止の影響の問いに、福祉タクシー券交付者の中にそのような声があった。生活困窮者自立相談支援のつなぎ連携の問いに、家庭支援室、包括支援センター、ケアマネ、市民国保課の順に多くケースが上がっているとのこと。 次、教育部でございます。教育総務課、施設管理係から、小中学校の施設の主たる工事の概要説明。
次に、視覚障害者に対する合理的配慮についてですが、ソフト面では、声の広報、ホームページ音声ソフト、点字図書の市民図書館蔵書、白杖の交付、外出支援の同行援護サービス、福祉タクシー券、外出ボランティアグループへの支援、ごみ袋への点字表示など。ハード面では、福祉のまちづくり条例に基づく点字ブロック、スロープの設置などに取り組んできました。
ただし、公共交通サービスの助成ということにつきましては、当町では、日常生活の利便性と社会活動の範囲を拡大することを目的として、在宅の歩行困難な高齢者や、重度身体障害者の方々の日常生活の利便性と社会活動の範囲を拡大することを目的として、在宅の歩行困難や高齢者や重度身体障碍者の方々の日常生活の利便性を図るため、福祉タクシー券としてタクシー料金の一部を補助しております。
そんな空き家や火事の焼け跡がある場合には、早く市のほうより家主に助言、指導することをお願いしまして、次の福祉タクシー券の質問に移ります。 平成２８年４月１日より障害を理由とする差別の解消に関する法律が施行されます。
なお、買い物や通院することが困難になってきた高齢者に関する対応につきましては、自家用車がなく、歩行が困難な高齢者に対しまして、福祉タクシー券を１カ月あたり４８０円を５枚交付しております。また、現在諫山地区で実施していますデマンドタクシーにつきましては、これは計画的に拡大し、高齢者の買い物や病院への通院の一助になればと考えております。
１回目の答弁で市民部長がお答えしました事業のほかにも、例えば重度障がい者医療費の無料化ですとか、福祉タクシー券の枚数の増というようなこともありまして、障がい当事者あるいは家族のニーズに対応すべく努力してきたつもりでございます。しかし、財源の問題もあります。満足していただくまでに至っていないことは事実であろうと思われます。
しかし、住みなれた地域でその人らしい自立した生活を継続していくためは、法定サービスだけでは十分でないことから、町としまして配食サービス等の介護予防、生活支援サービスや、福祉タクシー券の交付、緊急通報装置の設置などの福祉のサービスを行っており、また、社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業を行い、法定サービスで不足するサービスも補完をしている状況であります。
福祉タクシー券の状況なんですが、昔はお１人当たり24枚、年間あったそうです。ということは、月２回の福祉タクシー券が配られてあった。それも支給基準は厳しいんですが、それで、先ほどおっしゃったような見直しで18枚になって、今は12枚になったそうです。これはもう、私がいつも申し上げているんですが、そのあれかこれかのあれかこれかを選択したときには、外出とか病院に行く機会を奪ったとも言えると思うんですよ。
電話など現況調査をしてということでございましたけれども、従来、豊津町のときに、福祉タクシー券を配布を、結構範囲広い方に配布をしておりました。そういう方は結局、福祉タクシー券を使って敬老年金なりをもらいに行くと。そういう点では、ある意味もったいない使い方になってたんですね。
それから、この設定の根拠と申しますか、これは、別途、福祉タクシー券というのがあって、福祉タクシー券はもともと重度の方を対象としておりますけれども、いわゆる難病となられてある特定疾患の方で手帳を持たない人がおられます。その方についての何か交通費の助成がないかということで、大野城市の福祉タクシー料金助成事業との整合性と申しますか、それをあわせて考えたものです。
それの相当分について考えていこうということでありまして、タクシー代をお渡しするという考えではなくて、それに相当する形で、手帳を持っている人は福祉タクシー券は無条件でもらえるわけです。そういった特定疾患とかを持ってあって、しかも手帳を持っていない人について、それの相当分について、具体的には何をという形ではないのですけれども、そういう形でしていこうと。
さらには、障がい者への移動支援策として福祉タクシー券交付対象者を拡大するなど、障がい者の自立と社会参加を支援します。 生活環境の安全・安心をテーマとした施策としては、学校施設の耐震化を継続して進め、平成22年度中にすべての学校施設の耐震化を完了いたします。また、自然災害等から市民の生活を守るため、災害情報を迅速かつ的確に市民に伝達する災害情報伝達システム整備事業にも取り組んでまいります。
また、現在、市における障害者の移動に関しては、福祉サービスとして福祉タクシー券の交付、それから地域生活支援事業として移動支援、また、社会福祉協議会の移送サービス事業、団体利用を対象として福祉バスの貸し出し等がございます。平成１８年に実施した障害者へのアンケート調査においても外出する際の交通手段としては公共交通機関が大きな割合を占めています。
福祉タクシー券のカットなど、市民サービス、福祉事業の後退も多く含まれている本予算案は、市民の願いである、だれもが安心して住み続けられる、いこい、やすらぐ安心都市のまちづくりの期待にこたえることのできない内容であります。
項目６．障害者自立支援法に移行しない福祉タクシー券、心身障がい者医療費助成、市営交通無料乗車券、各種手当等市の独自制度は、少なくとも現行の水準を維持することについては、現状として、本市独自の制度としては、福岡市重度心身障がい者福祉手当、福祉乗車証（地下鉄）、福祉乗車券（バス、電車等）、福祉タクシー助成事業などの交通費の助成のほか、重度心身障がい者医療費助成制度等を実施している。
個別の問題では、市交際費の問題、市内循環バスの運行検討委員会の立ち上げ、発達ルームの継続、３５人以下学級導入に伴う非常勤講師の人件費、千鳥ケ池の環境復元・保護の予算などについては評価しておりますし、ホームページ、福祉タクシー券、商店街活性化対策補助、小中学校での大規模改造、合併の研究のあり方などについては、引き続き改善を求めていきたいと思います。
この決算年度では、市民のこれまでの要求であった学童保育や、福祉タクシー券の一定の充実、南行橋駅周辺整備事業、市営住宅の建替え、また、教育相談機能の向上、情報公開のための予算化、同和団体への投げ渡し的な団体助成金、活動助成金の一定の削減など大いに評価をするものもあります。